論文資料：終章地球環(huán)境問題の解決への展望

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1、第X章地球環(huán)境問題　　二酸化炭素放出削減法とその経済効果問題の背景　IPCCの科學(xué)的検討結(jié)果を受けて,気候変動?xùn)樈Mみ條約が締結(jié)され,溫室効果ガス削減を目指す京都議定書が１９９７年末に締結(jié)された。超長期的には地球気候の低溫化期への傾向が指摘されるなかで,短期的には１８世紀(jì)からの化石燃料の大量消費(fèi)に起因する地球溫暖化傾向が確認(rèn)されてきた。とりわけ,アメリカを先頭とした第二次世界大戦後における先進(jìn)資本主義國の化石燃料の大量消費(fèi)は著しく,日本をとってみても,戦後,二酸化炭素排出量は約５倍化している。こうして

2、,地球溫暖化に対する先進(jìn)資本主義國の歴史的責(zé)任と現(xiàn)在の責(zé)任は重大である。とくに,一人當(dāng)たり及び絶対量の二酸化炭素排出量ともに,アメリカは安いガソリン価格と自動車の普及を原因として,世界一であり,一人當(dāng)たり排出量でみると,中國?インドと１０倍近くの開きになる。しかし,削減費(fèi)用という點(diǎn)からみると,二酸化炭素１トンを削減する限界削減費(fèi)用は先進(jìn)國が途上國に比べて多く,これまた１０倍以上の開きもでている。そこで,京都議定書では,柔軟性措置として,ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム,途上國と削減義務(wù)をおっている國と

3、の間での二酸化炭素削減の共同実施を途上國,例えば中國で行って,削減分の一部を削減義務(wù)國分として計(jì)算する）,と共同実施?排出権取引（例えば,ロシアと削減義務(wù)を負(fù)う國々との間で）の導(dǎo)入を認(rèn)めた。この問題の経済學(xué)的背景には,一人當(dāng)たり二酸化炭素の排出の格差といういわば使用価値面での問題と,削減費(fèi)用の限界格差といういわば価値?貨幣面での問題がある。経済的公正という面からの一人當(dāng)たり二酸化炭素排出量の平等という原則の実施は合意困難であるが,経済的効率性からみて,削減限界費(fèi)用の均等化という面から,そして途上國へ

4、の技術(shù)移転という面から,こうした柔軟性措置が取られたのである。[佐和隆光,1997]　このように,炭素稅,排出権取引,グリーン稅制改革,補(bǔ)助金との組み合わせなど,理論と政策にわたる議論が活発に繰り広げられてきている[植田和弘,1997,石弘光,1999]13。炭素稅の構(gòu)想は,もともとはピグー稅であるが,実際にはボーモル?オーツ稅であり（第V章參照）,排出権取引との比較検討,補(bǔ)助金との関係,「二重の配當(dāng)論」（所得稅の改革などとの組み合わせ効果）などの理論的検討とともに,政策的課題として,炭素稅の二酸化

5、炭素削減効果[松岡?森田,1999],石油関係稅の炭素稅化[橫山?植田?藤川,1997],自動車稅のグリーン化の検討が行われている。すでに環(huán)境稅が一部に導(dǎo)入されているヨーロッパでは,稅?排出権取引?自主的協(xié)定などの政策効果が検討されている?！·长欷乳v連して,重要なのは,エネルギー稅制とエネルギー政策と環(huán)境政策との関連である。炭素稅を単純に導(dǎo)入するだけならば,原発を促進(jìn)することになり,省エネルギーを考慮すれば北歐のようにエネルギー消費(fèi)稅が必要である。また,二酸化炭素削減をめざしながら原発代替エネルギー

6、開発を進(jìn)めるための稅制,例えば今準(zhǔn)備されている自然エネルギー促進(jìn)法にどう具體化するか,理論的基礎(chǔ)とともに検討が必要である。その際,日本のエネルギー開発予算が圧倒的に原子力に向けられてきた歴史的経緯を留意すべきである。本章では京都議定書マラケシュ合意の骨子を紹介分析する。とくに,京都メカニズム,森林吸収の問題について,検討する。京都議定書の骨子　１９９７年末に開かれたCOP3で決められた京都議定書の骨子は,１　溫室効果ガスの削減目標(biāo)を?qū)潱保梗梗澳瓯?２００８年から２０１２年までに,EUは８％,アメリカ

7、は７％,日本は６％削減する。２　京都メカニズムという柔軟性措置を取り入れ,森林吸収（１９９０年以降）,共同実施（ＪＩ）,排出量取引,クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を?qū)毪工??！·长欷蚴埭堡?日本政府の対応策案は,６％削減分のうち,３．９％分を森林吸収,２．５％分を省エネルギー（原子力発電を含む）,１．８％分を排出権取引?共同実施?ＣＤＭなど,である。しかし,１９９０年以降の排出増加分が７％前後あるので,実際の必要削減分は１３％以上となる（図　參照）。排出削減コストの比較　13さきに述べたように,京

8、都議定書の削減義務(wù)を負(fù)う付屬議定書Iの國々と,それ以外の國々とのあいでは,溫室効果排出削減コストに大きな格差が存在する（図　參照）。日本のように,省エネルギーの進(jìn)んだ國では,「乾いた雑巾を絞る」ようだといわれるのに対して,中國やロシアでは,舊社會主義國の経済制度のために,エネルギー価格が低く設(shè)定され,省エネルギーへのインセンティブが良く働いてこなかった。そこで,ロシアとの間で日本が溫室効果ガス削減の共同実施を行っていく実施可能性調(diào)査がNEDO（新エネルギー開発機(jī)構(gòu)）に