土土地地地売売売買買買契契契約約約暯暯

《土土地地地売売売買買買契契契約約約暯暯》由會員上傳分享，免費在線閱讀，更多相關(guān)內(nèi)容在行業(yè)資料-天天文庫。

1、土土土地地地地売売売売買買買買契契契契約約約約書書內(nèi)林町土地區(qū)畫整理組合収入印紙組合は印紙不要（印紙稅法第5條）契約書內(nèi)林町土地區(qū)畫整理組合（以下「甲」という。）と、譲受人（以下「乙」という。）は、土地區(qū)畫整理法（昭和29年法律第119號、以下「法」という。）第96條第２項の規(guī)定により生じた末尾記載の保留地（以下「本物件」という。）の売買について次の條項により売買契約（以下「本契約」という。）を締結(jié)する。(信義誠実の原則)第１條甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。（売買代金）第２條甲は、末尾記載の保留地

2、を１平方メートル當(dāng)たり、金円、総額円で、乙に売り渡すものとする。（契約保証金）第３條乙は、この契約締結(jié)までに契約保証金として金円也を甲指定の方法で甲に支払うものとする。２契約保証金には利息を付さない。３契約保証金は、売買代金支払いのときに、売買代金の一部に充當(dāng)する。（売買代金の支払期日）第４條乙は、本契約第２條の売買代金から本契約第３條の契約保証金を除いた売買代金の殘代金全額を平成年月日迄に甲指定の方法で甲に支払うものとする。（所有権移転の時期）第５條本契約に基づく所有権移転の時期は、法第103條第4項の規(guī)定による換地処分の公告

3、の日の翌日とする。（引渡し）第６條甲は、本物件の売買代金全額の受領(lǐng)を確認(rèn)したときは遅滯なく、當(dāng)該保留地の土地引渡書を発行し、本物件を乙に引渡すものとする。その引渡し以降、本物件の管理責(zé)任は乙に移転する。（使用収益）第７條乙は、前條により本物件の引渡しを受け且つ、當(dāng)該保留地の土地引渡書を受領(lǐng)したときは、本物件を使用し収益することができる。（建築行為等の申請）第８條乙は、法第76條第1項の規(guī)定により建築行為等の許可申請を行うときは、甲より前條の土地引渡書を受領(lǐng)し且つ、本物件を使用収益することができる後であるものとする。ただし、融資等

4、に必要な場合は、この限りでない。（登記の手続き）第９條本物件の所有権移転登記の手続きは、法第107條第2項の規(guī)定による換地処分に伴う登記が完了した後に遅滯なく行うものとする。２この登記に要する費用は、乙の負(fù)擔(dān)とする。（精算）第10條本物件の地積が、この土地區(qū)畫整理による畫地確定測量の結(jié)果差異が生じたときは、その増減した地積に応じ本契約第２條による１平方メートル當(dāng)たりの単価により精算するものとし、本契約書を更正するものとする。但し、本契約締結(jié)時點で、既に畫地確定測量がなされている場合は、本契約第２條売買代金の額及び末尾、物件の表示

5、の地積を更正したもので契約するものとする。（土地區(qū)畫整理事業(yè)に要する費用）第11條甲は、本物件について土地區(qū)畫整理事業(yè)に要する費用を賦課しないものとする。（権利譲渡の禁止）第12條乙は、本契約第９條の換地処分に伴う所有権移転登記がなされるまで、本物件を第３者に譲渡してはならない。２ただし、甲が特にやむを得ないと認(rèn)めて、本物件の権利譲渡の承諾をしたときは、この限りでない。（契約解除）第13條乙が次ぎの各號の一つに該當(dāng)するときは、甲は本契約を解除することができる。この場合、乙に損害が生じても、甲はその責(zé)を負(fù)わない。（1）契約の履行を

6、しないとき。（2）契約條項又は當(dāng)該保留地処分規(guī)定に違反したとき。（3）契約解除の申し出をしたとき。２前項によってこの契約を解除したときは、本契約第３條の契約保証金は、甲に帰屬する。（瑕疵擔(dān)保責(zé)任）第14條乙は、本契約締結(jié)後、本物件に隠れた瑕疵等があることを発見しても、売買代金の減額もしくは、損害賠償の請求または、契約の解除をすることができないものとする。但し、乙が、消費者契約法（平成12年法律第61號）第２條第１項に規(guī)定する消費者である場合にあっては、甲の本物件に対する瑕疵擔(dān)保責(zé)任の期間は引渡しの日より１年間とする。（諸規(guī)約の遵

7、守）第15條乙は、環(huán)境の維持又は管理の必要上定められた規(guī)約等を遵守するものとする。（公租公課等）第16條本契約第６條の引渡しを受けた後の本物件の公租公課等は乙の負(fù)擔(dān)とする。（融資利用の場合）第17條乙は、標(biāo)記（融）－１に記載の內(nèi)容で金融機関等に本物件購入資金の一部の融資を申し込むものであるが、萬一その融資の承認(rèn)が得られない場合、本売買契約は白紙解約とし、甲は、既に受領(lǐng)済みの金員を無利息にて乙に返還するものとする。但し、本條項による白紙解約期限は標(biāo)記（融）－１の融資未承認(rèn)の場合の契約解除期限までとする。２乙は、標(biāo)記（融）－１の融資

8、申し込みを証するため、金融機関等に提出の融資申し込み書類一式の寫しを甲に提出するものとする。３乙が、金融機関等の融資を利用しない場合は、標(biāo)記（融）－１に斜線を引き甲乙それぞれ押印し、別記特約條項に融資利用しない旨明記することにより本契約第17條を適用しないものと