SFAS 156 金融資産のサービシングに係る會(huì)計(jì)基準(zhǔn)

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1、SFAS156金融資産のサービシングに係る會(huì)計(jì)基準(zhǔn)2006年3月17日FASBは、SFAS156AccountingforServicingofFinancialAssetsを公表しました。http://www.fasb.org/news/nr031706.shtmlSFAS140AccountingforTransfersandServicingofFinancialAssetsandExtinguishmentsofLiabilities-areplacementofFASBStatementNo.125に対する

2、修正です。サービス資産?負(fù)債の認(rèn)識(shí)と測(cè)定を簡(jiǎn)略化し、又、ヘッジ會(huì)計(jì)同様の効果を持たせるものです。この會(huì)計(jì)基準(zhǔn)のポイントは５つです。(1)発行事業(yè)體は、下記の場(chǎng)合、サービサーとして金融資産のサービシングの義務(wù)を請(qǐng)負(fù)った時(shí)點(diǎn)で、當(dāng)該義務(wù)をサービス資産又はサービス負(fù)債として分離して認(rèn)識(shí)する。(a)サービサーが金融資産を、売卻処理の要件を満たした上で、売卻したとき(b)サービサーが金融資産を、保証抵當(dāng)証券化の形態(tài)で、QSPE（適格特別目的會(huì)社）に譲渡した結(jié)果として、當(dāng)該証券の全てを保有し、當(dāng)該証券を売卻可能証券又は売買目的証

3、券に計(jì)上したとき(c)サービサー又はその連結(jié)會(huì)社の金融資産とは全く関連しない金融資産のサービシングの義務(wù)を取得又は引受けたとき認(rèn)識(shí)するタイミングが明確にされました。(2)オリジナルの金融資産から分離されたサービス資産又はサービス負(fù)債を、実務(wù)的に可能であれば、當(dāng)初は、時(shí)価で測(cè)定することを発行事業(yè)體に義務(wù)付ける。(3)発行事業(yè)體が、サービス資産又はサービス負(fù)債を當(dāng)初認(rèn)識(shí)した後に於いては、その種類毎に、下記の孰れかの方法で測(cè)定することを認(rèn)める。(a)償卻法サービシング利益又は損失の生じる期間に亙り、又、當(dāng)該利益又は損失の金

4、額に比例させて、サービス資産又はサービス負(fù)債を償卻する。但し、期末には時(shí)価に基づいて、サービス資産の減損又はサービス負(fù)債の増額を行う。(b)時(shí)価法サービス資産又はサービス負(fù)債を期末に時(shí)価で測(cè)定し、時(shí)価の増減の生じた期の損益として計(jì)上する。サービス資産の時(shí)価が當(dāng)初測(cè)定額を越えても構(gòu)いません。(4)SFAS156適用初年度に限り、売卻可能証券のうち爾後時(shí)価で評(píng)価する予定のサービス資産又はサービス負(fù)債の時(shí)価変動(dòng)を相殺するものと特定されたものを、他の売卻可能証券の取扱いには影響させずに、売卻可能証券から売買目的証券に振替える

5、ことを認(rèn)める。(5)サービス資産とサービス負(fù)債の內(nèi)、當(dāng)初測(cè)定の後に時(shí)価で評(píng)価されたものは、サービス資産とサービス負(fù)債とを相殺せずに貸借対照表に両建てで表示する。又、全てのサービス資産とサービス負(fù)債に関して追加の開示を求める。これは、2006年2月16日SECの研究報(bào)告書に対するFASBによる回答で示された方針を踏襲したものです。http://www.fasb.org/news/nr021606a.shtml適用は、2006年9月16日以降に開始する事業(yè)年度からと云うことですので、當(dāng)社の場(chǎng)合、2007年3月決算からです

6、。資産と負(fù)債とに區(qū)分して認(rèn)識(shí)されたサービス資産とサービス負(fù)債を(3)(b)に従い、爾後に時(shí)価で測(cè)定することを選択した発行事業(yè)體は、當(dāng)該サービス資産とサービス負(fù)債と同種のものに関しては、新たに発生したものも既存のものも、全て將來(lái)に向けて、當(dāng)該選択を適用しなければならない。この場(chǎng)合、既存のサービス資産とサービス負(fù)債を時(shí)価で再測(cè)定した場(chǎng)合の影響額は、期首の累積影響額として、他の累積影響額とは區(qū)分して開示する。又、特定の売卻可能証券が、後日時(shí)価で測(cè)定する予定のサービス資産とサービス負(fù)債の時(shí)価変動(dòng)を相殺すると云う目的が特定でき

7、る場(chǎng)合には、SFAS115のパラグラフ15の制限は適用せず、當(dāng)該特定の売卻可能証券を売買目的証券に振替えることが認(rèn)められている。この振替の選択は、SFAS156を適用する初年度にのみ認(rèn)められる。この場(chǎng)合、振替の対象となった有価証券に係る損益が「その他の包括利益」に含まれている部分は、SFAS156を適用する初年度の期首の累積影響額として、他の累積影響額とは區(qū)分して開示する。振替の対象となった有価証券の簿価も開示する。