大山町地域情報(bào)通信基盤整備事業(yè).pdf

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1、大山町地域情報(bào)通信基盤整備事業(yè)におけるＩＲＵ事業(yè)者と契約條件に関する報(bào)告書平成17年12月5日大山町地域情報(bào)通信基盤整備事業(yè)検討委員會本事業(yè)は、高度情報(bào)通信社會に対応した基盤整備を行ない、放送と通信のサービスを全町域に提供するものであり、現(xiàn)在は基本計(jì)畫に基づきコンサルによる設(shè)計(jì)が行われている。本委員會は、基本計(jì)畫に基づくＩＲＵ（長期継続契約）事業(yè)者の選定と契約內(nèi)容に関して設(shè)計(jì)段階での提言を行うべく、有識者や町內(nèi)団體の代表者等を委員として選定し設(shè)置されたものであり、これまで合計(jì)９回にわたる會議を重ねてきたが、最終的な結(jié)論をまとめたので、ここに本報(bào)告

2、書としてまとめ、報(bào)告する。本町の放送?通信環(huán)境を充実させるためには、公設(shè)民営方式による維持管理費(fèi)の低減というＩＲＵの最大の利點(diǎn)も考慮しつつ、ＩＲＵ事業(yè)者が相応の技術(shù)力や経営基盤を有し、かつ町の発展に寄與する姿勢が顕著であるということが大切である。そこで、本委員會としては、場合によっては町の直営という方針もありうるという基本姿勢で、業(yè)者選定並びにＩＲＵ條件の検討を行った。まず、基本計(jì)畫に基づき実施可能と考えられる條件を再検討したうえで、ＩＲＵ參畫のための仕様書を作成し、これに基づきプレゼンテーションを行った。しかし、各社の提案內(nèi)容を精査したところ、

3、維持管理コストが予想以上に高かったため、事業(yè)を継続するためには、費(fèi)用対効果を考慮し、必要最小限のサービス提供にする必要があるとの判斷を行い、これに基づき各社の提案內(nèi)容を比較検討した。次に、「放送と通信の融合」をどこまで考慮するかという點(diǎn)が、選定過程で大きな焦點(diǎn)となったが、國の政策や放送事業(yè)者の思惑が複雑に絡(luò)んで不透明な部分が多いため、放送と通信に切り分けて検討を進(jìn)めた。放送サービスについては、利用料金も妥當(dāng)であり、提供內(nèi)容も充実していることから「中海テレビ放送」をＩＲＵ事業(yè)者とすることで異論は出なかった。通信サービスにおいては、將來を見越して最高

4、のサービス水準(zhǔn)を提供することが可能な最大手の通信事業(yè)者を選ぶべきとの意見が出された。しかし、３社間での通信速度、利用者料金などに大きな差異は見られず、中海テレビの推定収支が３社間、また２社組み合わせの方法よりも概ね２千萬円程度低く（放送経費(fèi)も含む）、長期にわたって事業(yè)を継続することが可能であると判斷し、大激論の末、維持管理費(fèi)を最小に抑えることが可能な「中海テレビ放送」を通信事業(yè)者として選定した。また、一定期間経過後に加入金収入が途絶える問題はあるものの、サポート面や加入促進(jìn)策などでの評価結(jié)果も概ね良好であり、加えて１社で放送に関する課題（地上波デ

5、ジタルの難視聴対策）が克服できる點(diǎn)も評価した。この結(jié)果を中間報(bào)告として町長に報(bào)告し、大山町の內(nèi)定を受けた中海テレビ放送を交えてさらに詳細(xì)を検討した結(jié)果、次の內(nèi)容に基づき事業(yè)を?qū)g施すれば、利用者の理解が得られ、ＩＲＵ事業(yè)者、町の雙方ともに事業(yè)継続が可能であると判斷したので、これらの條件に基づき中海テレビ放送とＩＲＵ契約を締結(jié)して本事業(yè)を?qū)g施されるよう提言する。―1―記１．「告知放送」と「域內(nèi)無料通話システム」については、多額の維持管理費(fèi)用を必要とするため、これらのサービスは本事業(yè)から除外したうえで、今後の設(shè)計(jì)?調(diào)整を行うこと２．上記１の條件を踏まえ

6、たうえで、ＩＲＵ事業(yè)者を放送?通信ともに「中海テレビ放送」とすることは、內(nèi)容?維持管理費(fèi)用?技術(shù)的な信頼性?経営狀況のいずれにおいても妥當(dāng)だと判斷する３．利用料金については、中海テレビ放送の提案內(nèi)容どおりで問題ないと判斷する４．ＩＲＵ使用料は、町財(cái)政に直結(jié)する問題なので、社會情勢や加入狀況を見據(jù)えながら毎年見直すことができるよう契約條項(xiàng)で規(guī)定すること５．加入金については、中海テレビ放送の他エリアと同額の63,000円とせざるを得ないが、加入促進(jìn)策として同社の割引制度が適用できるため、これを適用すること６．引込み費(fèi)用を町が負(fù)擔(dān)する対象は、生活の本拠

7、となる住宅（居住用住宅）及び住宅用家屋として評価した住宅（別荘）とし、供用開始の前後を問わず町が負(fù)擔(dān)すること。車庫?事務(wù)所?店舗?工場への引込みや複數(shù)回線の引込みについては、受益者の負(fù)擔(dān)とすること。ただし、マンション?アパートについては所有者の同意が得られた場合に限り、最低限必要な引込みを町負(fù)擔(dān)で行うこと。７．通信と放送に必要な最低限の宅內(nèi)機(jī)器（ONU、V-ONU）は町の貸與扱いとし、その他の機(jī)器購入費(fèi)や宅內(nèi)工事費(fèi)は受益者負(fù)擔(dān)とし、町が整備した機(jī)器に不具合が生じた場合は、町の負(fù)擔(dān)で修理?交換を行うこと。ただし、迅速な対応が必要であるので、予備機(jī)を

8、中海テレビ放送に保管させ、同社に保守管理を委託する方向で検討すること。また、支障箇所が特定できない場合が考えられるので、初期対応を中海テ