ー使用合理化事業(yè)者支援補(bǔ)助金交付規(guī)程

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1、エネルギー使用合理化事業(yè)者支援補(bǔ)助金交付規(guī)程平成１５年１０月１日平成１５年度規(guī)程第５５號(hào)一部改正平成１６年１１月１２日平成１６年度規(guī)程第３５號(hào)（目的）第１條この規(guī)程は、獨(dú)立行政法人新エネルギー?産業(yè)技術(shù)総合開発機(jī)構(gòu)法（平成14年法律第145號(hào)。以下「機(jī)構(gòu)法」という。）第15條第１項(xiàng)第５號(hào)の規(guī)定に基づき、獨(dú)立行政法人新エネルギー?産業(yè)技術(shù)総合開発機(jī)構(gòu)（以下「機(jī)構(gòu)」という。）が行う経済産業(yè)省からのエネルギー使用合理化事業(yè)者支援補(bǔ)助金交付要綱第３條に基づくエネルギー使用合理化事業(yè)者支援補(bǔ)助金（以下「補(bǔ)助金」という。

2、）の交付手続き等を定め、もってその業(yè)務(wù)の適性かつ確実な処理を図ることを目的とする。（適用範(fàn)囲）第２條機(jī)構(gòu)が行う補(bǔ)助金の交付は、補(bǔ)助金等に係る予算の執(zhí)行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179號(hào)）、機(jī)構(gòu)法、獨(dú)立行政法人新エネルギー?産業(yè)技術(shù)総合開発機(jī)構(gòu)の業(yè)務(wù)運(yùn)営並びに財(cái)務(wù)及び會(huì)計(jì)に関する省令（平成15年経済産業(yè)省令第120號(hào)）、エネルギー使用合理化事業(yè)者支援補(bǔ)助金交付要綱（平成10?04?09資第51號(hào)。以下「要綱」という。）及び獨(dú)立行政法人新エネルギー?産業(yè)技術(shù)総合開発機(jī)構(gòu)新エネルギー?産業(yè)技術(shù)業(yè)務(wù)方法書

3、（15度新エネ総第1001004號(hào)）に定めるところによるほか、この規(guī)程の定めるところによる。（交付の対象）第３條機(jī)構(gòu)は、エネルギー使用合理化事業(yè)者支援補(bǔ)助金補(bǔ)助事業(yè)（以下「補(bǔ)助事業(yè)」という。）を行おうとする者（以下「補(bǔ)助事業(yè)者」という。）に対し、補(bǔ)助事業(yè)の実施に必要な経費(fèi)のうち、補(bǔ)助金交付の対象として機(jī)構(gòu)が認(rèn)める経費(fèi)（以下「補(bǔ)助対象経費(fèi)」という。）について、予算の範(fàn)囲內(nèi)で補(bǔ)助金を交付するものとする。２補(bǔ)助対象経費(fèi)の區(qū)分は、別表のとおりとする。-1-（補(bǔ)助金の額）第４條前條に規(guī)定する補(bǔ)助金の額は、補(bǔ)助対象経費(fèi)の

4、合計(jì)額の２分の１を限度とする。（交付の申請(qǐng)）第５條機(jī)構(gòu)は、補(bǔ)助金の交付を申請(qǐng)しようとする者（以下「申請(qǐng)者」という。）に対し、様式第１による補(bǔ)助金交付申請(qǐng)書に機(jī)構(gòu)が指示する書類を添付して、提出させるものとする。２機(jī)構(gòu)は、申請(qǐng)者が前項(xiàng)の補(bǔ)助金の交付の申請(qǐng)をするに當(dāng)たっては、當(dāng)該補(bǔ)助金に係る消費(fèi)稅及び地方消費(fèi)稅の仕入控除稅額（補(bǔ)助対象経費(fèi)に含まれる消費(fèi)稅及び地方消費(fèi)稅相當(dāng)額のうち、消費(fèi)稅法（昭和６３年法律第１０８號(hào)）の規(guī)定により仕入れに係る消費(fèi)稅額として控除できる部分の金額及び當(dāng)該金額に地方稅法（昭和２５年法律第２

5、２６號(hào)）の規(guī)定による地方消費(fèi)稅の稅率を乗じて得た金額の合計(jì)額に補(bǔ)助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費(fèi)稅等仕入控除稅額」という。）を減額して交付申請(qǐng)させるものとする。ただし、申請(qǐng)時(shí)において消費(fèi)稅等仕入控除稅額が明らかでないものについては、この限りでない。（交付の決定）第６條機(jī)構(gòu)は、前條第１項(xiàng)の規(guī)定による申請(qǐng)書の提出があった場(chǎng)合には、當(dāng)該申請(qǐng)に係る書類の審査及び必要に応じて行う現(xiàn)地調(diào)査等により、補(bǔ)助金を交付すべきものと認(rèn)めたときは、速やかに補(bǔ)助金の交付の決定を行い、様式第２による補(bǔ)助金交付決定通知書により申請(qǐng)者

6、に通知するものとする。この場(chǎng)合において、機(jī)構(gòu)は、適正な交付を行うため必要があると認(rèn)めるときは、補(bǔ)助金の交付の申請(qǐng)に係る事項(xiàng)につき修正を加えて當(dāng)該通知を行うものとする。２機(jī)構(gòu)は、前項(xiàng)の通知に際して必要な條件を付すことができるものとする。３機(jī)構(gòu)は、前條第２項(xiàng)のただし書による交付の申請(qǐng)がなされたものについては、補(bǔ)助金に係る消費(fèi)稅等仕入控除稅額について、補(bǔ)助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の條件を付して交付の決定を行うものとする。４機(jī)構(gòu)は、補(bǔ)助金の交付が適當(dāng)でないと認(rèn)めるときは理由を付して、その旨を申請(qǐng)

7、者に通知するものとする。-2-（交付の條件）第７條機(jī)構(gòu)は、補(bǔ)助金の交付を決定する場(chǎng)合において、次に掲げる事項(xiàng)につき條件を付するものとする。(1)補(bǔ)助事業(yè)者は、補(bǔ)助金の交付の決定の內(nèi)容及びこれに付した條件に従い、善良なる管理者の注意をもって補(bǔ)助事業(yè)を行うべきこと。(2)補(bǔ)助事業(yè)者は、補(bǔ)助事業(yè)が予定の期間內(nèi)に完了することができないと見込まれる場(chǎng)合又は補(bǔ)助事業(yè)の遂行が困難となった場(chǎng)合においては、第10條の規(guī)定に基づき速やかに機(jī)構(gòu)に報(bào)告し、その指示を受けるべきこと。(3)補(bǔ)助事業(yè)者は、第９條第１項(xiàng)各號(hào)のいずれかに該當(dāng)

8、するときは、あらかじめ機(jī)構(gòu)の承認(rèn)を受けるべきこと。(4)補(bǔ)助事業(yè)者は、補(bǔ)助事業(yè)の実施に関し契約をする場(chǎng)合において、補(bǔ)助事業(yè)の運(yùn)営上競(jìng)爭(zhēng)入札によることが著しく困難又は不適當(dāng)である場(chǎng)合を除き、競(jìng)爭(zhēng)入札によるべきこと。(5)補(bǔ)助事業(yè)者は、機(jī)構(gòu)が補(bǔ)助事業(yè)に係る実績(jī)の報(bào)告等を受け、その報(bào)告等に係る補(bǔ)助事業(yè)の実績(jī)が補(bǔ)助金の交付の決定の內(nèi)容又はこれに付した條件に適合しないと認(rèn)めたときは、機(jī)構(gòu)の指示に従うべきこと。