秦野市木造建筑物耐震改修工事等補(bǔ)助金交付要綱

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1、秦野市木造建築物耐震改修工事等補(bǔ)助金交付要綱（平成18年4月1日施行）改正　平成23年4月1日　平成24年4月1日平成28年4月1日　平成29年4月1日平成30年4月1日　　　　　　　　　?。ㄈぶ迹┑冢睏l　この要綱は、地震時(shí)における既存木造建築物の安全性の向上を図ることにより、災(zāi)害に強(qiáng)いまちづくりを推進(jìn)するため、耐震改修工事（現(xiàn)場(chǎng)監(jiān)理を含む。）、耐震診斷及び補(bǔ)強(qiáng)設(shè)計(jì)（以下「耐震改修工事等」という。）に対する補(bǔ)助金を交付することについて、秦野市補(bǔ)助金交付規(guī)則（昭和５３年秦野市規(guī)則第２號(hào)。以下「規(guī)則」という。）第１９條の規(guī)定により必要な事項(xiàng)を定める。　　　　　　　　

2、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（定義）第２條　この要綱において、次の各號(hào)に掲げる用語(yǔ)の意義は、それぞれの各號(hào)に定めるところによる。(1)　木造建築物　地上２階建以下の木造建築物（枠組壁工法又はプレハブ工法のものを除く。）で、一戸建の住宅（兼用住宅を含む。）及び長(zhǎng)屋をいう。(2)　耐震診斷　「木造住宅の耐震診斷と補(bǔ)強(qiáng)方法」（國(guó)土交通省住宅局建築指導(dǎo)課監(jiān)修?財(cái)団法人日本建築防災(zāi)協(xié)會(huì)発行）に基づいて行う一般診斷をいう。(3)　補(bǔ)強(qiáng)設(shè)計(jì)　耐震診斷を行った後に前號(hào)の「木造住宅の耐震

3、診斷と補(bǔ)強(qiáng)方法」の內(nèi)容に準(zhǔn)じて補(bǔ)強(qiáng)計(jì)畫(huà)を立て、耐震改修工事（次號(hào)に定める耐震改修工事をいう。）を施工するために必要な工事図面及び仕様書(shū)を作成し、並びに概算工事費(fèi)を算出することをいう。(4)耐震改修工事　耐震診斷の結(jié)果、総合評(píng)點(diǎn)が１．０未満の木造建築物が、改修後に総合評(píng)點(diǎn)が１．０以上となる工事をいう。（補(bǔ)助対象建築物）第３條　この要綱による補(bǔ)助の対象とするものは、昭和５６年６月１日前に著工した木造建築物（同日以後に増築又は改築の工事に著手し、又は第３號(hào)の耐震改修工事と併せて工事を施工する予定があるもので、その合計(jì)面積が１０平方メートルを超えるものを除く。）であって

4、、次に掲げるものとする。(1)　耐震診斷については、秦野市木造住宅耐震診斷技術(shù)者が診斷をしたもの(2)　補(bǔ)強(qiáng)設(shè)計(jì)については、この要綱による耐震診斷の補(bǔ)助決定を受けて実施した耐震診斷の総合評(píng)點(diǎn)が１．０未満のもので、かつ、秦野市木造住宅耐震診斷技術(shù)者が設(shè)計(jì)をしたもの(3)　耐震改修工事（現(xiàn)場(chǎng)監(jiān)理を含む。）については、前２號(hào)に規(guī)定する耐震診斷及び補(bǔ)強(qiáng)設(shè)計(jì)の補(bǔ)助決定を受けているもの（補(bǔ)助対象者）第４條　この要綱による補(bǔ)助の対象となる者は、木造建築物を自ら所有し、かつ、居住する者及びその配偶者（同居の者に限る。）並びにそれらの者の１親等の親族とする。２　前項(xiàng)の規(guī)定にかかわ

5、らず、市稅等を滯納している者は、この要綱による補(bǔ)助の対象としない。（補(bǔ)助金額等）第５條　補(bǔ)助金の額は、次の各號(hào)に掲げる事業(yè)の経費(fèi)ごとに、それぞれの各號(hào)の規(guī)定により算出した額（千円未満の端數(shù)があるときは、これを切り捨てた額）とする。(1)　耐震診斷　経費(fèi)の１０分の１０に相當(dāng)する額（その額が８萬(wàn)５千円を超えるときは、８萬(wàn)５千円）(2)　補(bǔ)強(qiáng)設(shè)計(jì)　経費(fèi)の２分の１に相當(dāng)する額（その額が５萬(wàn)円を超えるときは、５萬(wàn)円）(3)　耐震改修工事　経費(fèi)（現(xiàn)場(chǎng)監(jiān)理に係る経費(fèi)を除く。）の２分の１に相當(dāng)する額（その額が７５萬(wàn)円を超えるときは、７５萬(wàn)円）と現(xiàn)場(chǎng)監(jiān)理に係る経費(fèi)の２分の１に相當(dāng)

6、する額（その額が３萬(wàn)円を超えるときは、３萬(wàn)円）と租稅特別措置法（昭和３２年法律第２６號(hào)）第４１條の１９の２に規(guī)定する所得稅額の特別控除の額とを合算した額を助成額として、その助成額から同條に規(guī)定する所得稅額の特別控除の額を差し引いた額２　同一の木造建築物に係る前項(xiàng)各號(hào)に掲げる事業(yè)の補(bǔ)助は、それぞれの事業(yè)につき１回に限り受けることができる。（交付の申請(qǐng)）第６條　補(bǔ)助金の交付を受けようとする者は、規(guī)則第４條の規(guī)定にかかわらず、木造建築物耐震改修工事等補(bǔ)助金交付申請(qǐng)書(shū)（第１號(hào)様式）に次に掲げる書(shū)類を添えて、市長(zhǎng)に申請(qǐng)しなければならない。(1)　見(jiàn)積書(shū)(2)事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)(3

7、)建物の所有者及びその建物への居住者を証明する書(shū)類（所有者以外の者にあっては、所有者又はその配偶者との関係を証明する書(shū)類を添付すること。耐震診斷に限る。）(4)　市稅の納稅狀況が分かる書(shū)類（耐震診斷に限る。）(5)　建築年度を証明する書(shū)類（耐震診斷に限る。）(6)　現(xiàn)場(chǎng)寫(xiě)真（耐震診斷に限る。）(7)　工程表（耐震改修工事に限る。）（交付の決定の通知）第７條　補(bǔ)助金の交付の決定の通知は、規(guī)則第５條第２項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず、木造建築物耐震改修工事等補(bǔ)助金交付決定通知書(shū)（第２號(hào)様式）により行うものとする。（工事の著手）第８條　前條の規(guī)定による補(bǔ)助金の交付の決定通知を受

8、けた者（以下「補(bǔ)助事業(yè)者